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「フラット35」頭金不要に...自民が改正案
【 2009年3月12日 松田税理士事務所】
「自民党は12日、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の長期固定ローン「フラット35」について、住宅購入時の頭金を不要にする制度改正案をまとめた。
フラット35は同機構が民間金融機関と提携した最長35年の固定金利ローン。利用者が最も多い「買い取り型」は、融資の上限が建設や購入に必要な金額の90%で、数百万円の頭金が必要となる。制度改正で、住宅の購入意欲はありながら頭金を用意しにくい若年層などがローンを利用しやすくする。」
マンションの売れ行きが悪化していることから、景気対策として住宅取得を促す。
読売新聞より
これで少しはマンション需要も増えそうです。
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