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「フラット３５」頭金不要に...自民が改正案

【 2009年3月12日松田税理士事務所】

「自民党は１２日、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の長期固定ローン「フラット３５」について、住宅購入時の頭金を不要にする制度改正案をまとめた。

フラット３５は同機構が民間金融機関と提携した最長３５年の固定金利ローン。利用者が最も多い「買い取り型」は、融資の上限が建設や購入に必要な金額の９０％で、数百万円の頭金が必要となる。制度改正で、住宅の購入意欲はありながら頭金を用意しにくい若年層などがローンを利用しやすくする。」　

　マンションの売れ行きが悪化していることから、景気対策として住宅取得を促す。　
読売新聞より

これで少しはマンション需要も増えそうです。