現在、民主党政権よる消費税率引き上げ法案について、審議が行われているようです。内容は周知の通り、１４年４月に税率を８％、１５年１０月に１０％に引き上げるものです。 自民党も当面１０％への増税を表明しており、近い将来日本の消費税率が５％から大幅に増税するのは間違いないといっても過言ではないと思います。 その是非はともかく、本日のエントリーでは、日本の消費税制度が抱える益税と逆進性という２つの問題点について簡単に書いていきたいと思います。

益税問題

逆進性の問題

＊消費税の逆進性の問題については、経済学者の間でも様々な議論があるようです。生涯所得や消費性向などにより必ずしも当てはまらないことがあるかもしれません。本エントリーは、一般論としての消費税制度の問題点を記載しています。

ブログを始めるときに、どんなブログサービスを使うのかというのは、長期的に運営するうえで非常に重要なことです。 なぜなら、後からそのサービス会社を変えるとなると、とても面倒な作業が必要だったり、または移行できないこともあります。ということで、本エントリーは、日本でブログするとしたらどこのサービスを使う？ということについて、書いていきたいと思います。ちなみに、僕はブログツールとしてMovableTypeというソフトウェアを使っています。MovableTypeには、有料版と無料版があります。

日本の主要なブログサービス

• ブログ記事をエクスポートできない。他のサービスへ移行しようと思っても出来ません。「ブログ記事のエクスポート」機能がないとなかなか使いづらいです。
• 広告が邪魔です。広告を消すのに月額９８０円支払う必要があります。
• ドメインがサブディレクトリ型。アメブロのドメイン名は「http://ameblo.jp/利用者のアカウント名」となっています。サブディレクトリ型は一般的にSEOに弱いとされています。特に、グーグルの検索エンジンは、同じドメイン（http://ameblo.jp/～）でテーマが重複するブログがある場合は、上位２つのブログのにしか検索結果に表示されないようです。例えば、「東日本大震災　寄付金控除」というテーマの記事が、アメブロ内に１００記事あっても、グーグルの検索結果に表示されるのは、上位２つのブログのみです。
• 独自ドメインが使えない。SEOを重視するとやはり、独自ドメインが一番いいのではないでしょうか。

世界的に有名なブログサービス

世界的に主要なブログソフトウェア

まとめ

先日のエントリー「ネット輸入ビジネス業者が押さえておくべき会計処理あれこれ」では、 輸入の会計処理について俯瞰的に書きました。本エントリーでは、もっと個別的な観点から書いてみたいと思います。具体的には、輸入仕入に関する仕訳処理、勘定科目とその消費税区分についてです。前提条件として、消費税課税事業者であり、１００％課税売上用仕入である場合の話です。

まずは、弥生会計、EPSON財務応援ともに「輸入仕入」という勘定科目を新たに作成します。（勘定科目の作成は必須ではないですが、国内仕入とは別科目で管理されることをお勧めいたします。）
 

税抜処理を選択している場合・・・弥生会計

税込処理を選択している場合・・・弥生会計

では、次に弊事務所でメインで使っている会計ソフト、エプソンの財務応援の場合です。
 

税込処理を選択している場合・・・エプソンの財務応援

まとめ

弊事務所には、ネット輸入ビジネス業者のお客様が比較的他事務所よりは多いかと思います。そのため冒頭の命題に関する質問をよく受けています。ebayや海外のネットショップから仕入れるケースなどは、特殊なお金の流れになるのでいろいろと注意することがあります。ということで、本エントリーは、ネット輸入ビジネス業者の会計処理について書いていきたいと思います。

＊このエントリーで使っている「輸入ビジネス事業者」とは、法人が海外のネットショップやebayで商品を仕入れ、 日本へ輸入し、日本国内のネットショップやヤフオクで販売する事業者のことを指しています。
 

仕入れ時に利用する個人名義のクレジットカードについて

法人でも海外のネットショップやebayからの仕入れは、個人名義のクレジットカードで行われることが多いようです。その際、セキュリティ等の関係から決済はpaypal経由で行うことが一般的かと思います。そして、paypalに登録されるクレジットカードは、多くの場合は個人名義です。 そこで問題となるのが、仕入れ代金の支払（決済）は、法人口座ではなく、個人口座から引き落とされるということです。なぜなら、クレジットカードの引き落とし口座が個人口座になっているからです。しかし、通常は法人が行う仕入れ代金の支払いというのは、法人口座から支払うのが一般的です。

税務上の解決策として、その月のカード明細書の中から、仕入れ代金等の合た金額を、引き落とし日に法人口座から個人口座へ同額を振替えることをお勧めします。（現実的には、カード決済代金には仕入れ代金のほか転送業者へ支払う手数料などを含んでいるので、それら事業で要した合計金額を引き落とし日に法人口座から個人口座へ振替えるのが分かりやすいと思います。）

また、クレジットカードの利用限度額や利用するマイレージバンクのサービス等の理由から、数種類のカードを利用することが一般的だと思います。その際は、カード種別ごと、引き落とし日ごとに処理することになります。特に理由がない、給与以外の法人口座から個人口座への出金は「認定賞与」となります。それを回避するためにも、きちんと証拠を残しておくことが重要です。

法人口座から個人口座への振替は注意！

上記でカード決済代金のうち、事業に要した金額と同額を法人口座から個人口座へ振替ることを書きました。ただ、それに乗じて、プライベートの支払代金分までも法人口座から振替える方がたまにいらっしゃいます。プライベートのカード利用分を法人口座から個人口座へ振り替えると、これは例外なく役員貸付金としての「認定賞与」になります。決して、プライベートで利用した分まで、法人口座から振り替えないことです。
 

海外仕入は不課税仕入

海外から仕入れがある事業者の会計処理上の注意点は、仕入（国内からの仕入）と仕入海外（海外からの仕入）の２つの勘定科目を使う必要があるということです。このとき、 仕入れ代金は、通常はカード明細もしくはpaypalの明細を見て処理していきます。決して国内仕入れと同じ勘定科目を使用せず、必ず「仕入海外」などの別の科目を作成して、その科目の消費税の設定項目を不課税仕入にしておくことです。そうでないと、海外仕入れ分まで仕入税額控除してしまうことになり、結果として過大控除となり、これも税務調査で否認されることになります。会計ソフトの消費税設定については、別エントリーで説明したいと思います。
 

そもそも仕入とは？

では、海外仕入とは、具体的にどこからどこまでを指すのでしょうか。アメリカを例に説明します。 「仕入海外」に含まれるものは、商品購入代金のほか、原則として（一部例外もあり。）転送業者へ支払う手数料、そしてアメリカ国内の運送料（発送元〜転送業者）、アメリカから日本への輸送料、船保険代、関税、消費税（課税事業者は除く。）になります。これらすべて「仕入海外（消費税不課税）」の科目で処理していくことになります。これらの項目はすべて原価を構成するものだからです。そのため、期末棚卸の対象に含まれることになります。一般管理費に計上すると税務調査で否認される場合があります。
 

期末棚卸の対象になるものとは？

決算日には必ず棚卸しの作業をする必要があります。ネット輸入ビジネス事業者の棚卸しは、次の点に注意する必要があります。 まず、期末日現在、倉庫などに保管されている商品は棚卸の対象になります。次に、仕入やそれにかかる諸費用のうち、それらのクレジットカード利用日が決算日以前であり、決算日現在にまだ日本に到着していない分も棚卸の対象になります。特に、転送業者への手数料は大きい金額になるので「支払手数料」などの一般管理費などで処理しないように気をつけてください。

仕入にかかる諸費用の明細書はファイリングしておく

仕入のうち商品代金は、paypalやクレジットカードの明細書を見ることで把握できます。転送業者の手数料や輸送代金はカード明細に記載されています。その内訳は、転送業者のホームページ内からダウンロードで取得できることもあれば、梱包されている箱の中に明細書が入れられていることもあります。関税は、宅配業者へ直接現金で支払うことが多いので、その際に明細書をもらうことができます。それらを「仕入」というファイルを作成して、まとめてファイリングすると分かりやすいかもしれません。
 

原始証憑は必ず印刷してファイリングしておく

ebay、amazon、ネットショップ、転送業者が発行する明細書類は、必ず印刷しておくことです。その方法については、また別エントリーにて紹介したいと思います。
 

売上代金は必ず法人名義の口座へ入金

法人の売上高を個人名義の通帳へ入金することは、できるだけ避けたほうが良いです。一番多いパターンが、ヤフオクのアカウントを個人名義で使っていて、会社設立後もその個人アカウントを使い続けてしまうことです。個人アカウントなので、入金代金も個人名義の口座へ入金されてしまいます。 しかし、会社設立後は、改めて法人名義のヤフオクアカウントを作成し、入金口座は、法人口座へ指定することがベターです。 法人の売上高が個人口座へ入金されていると、役員賞与の認定を受ける可能性が高いからです。

ただし、法人成りの場合などで、どうしても個人名義を使うことをやむを得ない場合は、一定の要件のもと税務調査でも個人名義でも認められることもあります（詳しくは、弊事務所までお問い合わせください）。やむを得ない場合を除き、できるだけ法人名義の口座を準備することをお勧めします。
 

各種CSVデータをダウンロードして管理しておく

paypal、クレジットカード明細、インターネットバンキングのCSVデータなどをダウンロードして、エクセルなどで各項目別に管理しておくと、管理上、非常に分かりやすいと思います。
 

まとめ

最近、ヤフオクや楽天、ネットショップなどで海外直輸入の商品が増えているような気がします。円高なので輸入にメリットがあると目をつけている業者が多いのでしょうか。 ネット輸入ビジネス業者はお金の流れが他業種と比べて特殊ですが、日頃から適正な処理を心掛けていれば税務調査で否認される事はないでしょう。

弊事務所には他税理士事務所から移ってくるお客様が多くいらっしゃいます。変更の理由は、主にそれまで契約していた税理士事務所に不満を抱えてのことです。その理由は千差万別です。実際に契約してサービスの提供後にはじめてそのミスマッチに気づくのかもしれません。

また、初期の契約時や税理士事務所を探す際に、「依頼者側」が何を基準にして税理士事務所を選べばいいのか分からない、ということもよく聞きます。税理士事務所の選別基準がどこにも公開されていないので、それは仕方がないのかもしれません。

本エントリでは、これから税理士事務所を探そうと考えている依頼者の立場から「税理士事務所の選び方」について書いていきたいと思います。
 

担当者は、税理士資格保有者か無資格職員か

税理士事務所の不満のもっとも多い理由の一つに「担当者が頼りない」ということをよく聞きます。弊事務所に移ってくるお客様の大部分がこの理由によるものです。
特に、大規模事務所によくあるのが、お客様につく担当者が税理士資格保有者ではなく無資格の職員であるということです。無資格の職員であっても、非常に経験豊富で頼れる人がいるのも事実なので一概にダメとは言えません。

しかし、現場経験の浅い担当者がつくことも珍しくありません。また、その割り当てられる担当者が経験豊富かどうかは、依頼者側には分かりにくく、税理士事務所側の都合で決まるのが普通です。

また、OJT（On the Job Training）が事務所内ではなく、実際のお客様との業務の中で行われているということもあります。つまり、当たりハズレがあるのだと思います。ただ、税理士事務所と契約するのだから、担当者は税理士資格保有者であるべきというのが私の考えです。

高品質のサービスを継続的に求めるのならば、税理士資格保有者が担当者としてつく税理士事務所と契約するのがよいのかもしれません。
 

税理士業界は、どちらかというと職員の定着率が低い業界といえます。その理由として「いろんな税理士事務所で経験を積んでみたい」や「ある程度経験を積んだので独立しよう」という人が多いという業界特有の理由があります。
担当者変更になるとどういう事が問題になるのでしょうか。せっかく自社の会計や経営の特徴を覚えてもらっても、担当者が変わるとまた初めから覚えて貰う必要があります。また、コミュニケーショを築くのもイチからです。

やはり長年のお付き合いで築き上げられるコミュニケーションは、特に、税理士業界では重要なことだと思います。 会社にとって、財布を預け、機密事項をオープンにする相手である税理士事務所の担当者がコロコロ変わるようでは、信頼関係を築くのが難しくなるのは自然なことです。やはり、担当者の変更がない税理士事務所が良いのではないでしょうか。代表税理士が担当者なら、契約がなくならない限り変更はありません。
 

税理士報酬は妥当な価格であるか

税理士報酬が高すぎるといった不満もよく聞きます。ただこれは、依頼する業務内容に対して相対的に高いのか、それとも絶対的に高いのかによってその評価は変わってきます。 領収書や請求書などをマル投げするのか、会計ソフトへの入力は自社で行うのか、年間の面談回数、社員数、売上高、仕訳処理数、税理士事務所の業務スタイルなど、報酬を決定する上で参考となるべき要素はいろいろあります。

現在は、ホームページなどで料金表を掲載する税理士事務所が増えたので、それらを比較することでおおよその相場というものが掴めると思います。 それらを参考に妥当な税理士報酬の税理士事務所を探されることをお勧めします。

＊税理士報酬の内訳は、人件費、固定費（家賃、会計ソフト、税務ソフト使用料など）がほとんどを占めます。通常は、それらのコストがダイレクトに税理士報酬に反映されることになると思われます。あくまで一般論ですが、高額な家賃、多数の正社員を抱える税理士事務所ではその報酬も高額になる傾向にあるのではないでしょうか。
 

税理士報酬は月額ではなく年間トータルの報酬額で考える

税理士事務所への報酬を考慮する際は「月額顧問料報酬」ではなく決算料等も含んだ「年間トータルの報酬総額」で考える必要があります。つまり、月額顧問料金を無料あるいは極端に安くしても、その他の決算料やオプションを含むと結局、年間トータルの報酬額はそこそこの金額になっていることは珍しくありません。
 

契約書の内容の確認

その他の不満理由の一つに「税理士がぜんぜん顔を出さない」「税理士や担当者がぜんぜん来ない」ということもよく聞きます。これは、契約書内容がどうなっているのかということを事前によくチェックする必要があります。そもそも、契約書に面談回数や訪問回数を明記していない税理士事務所も多いです。契約書を交わす前に「１年間の面談回数はどれくらいなのか」ということをよく確認して、明記されていない時は、躊躇うことなくその点について税理士事務所と事前に取り決めをして置くべきだと思います。

税理士（担当者）との相性

税理士（担当者）との相性も非常に重要な要素です。 やはり、人間対人間の関係なので、心地良いお付き合いを望むのであれば、やはり相性というのは非常に重要な要素です。 そのため、まず契約する前に実際に会って、どういう人柄なのかを一度確認されることをお勧めします。税理士事務所との付き合いは、通常は一度限りではなく、継続的にずっと続いていくものです。税理士事務所の選別基準として、相性の良い税理士（担当者）がいるかどうかは重要です。
 

質問に対して回答が非常に遅い、もしくは回答がない

日々の業務の中で、税務会計の疑問点が生じることはよくあることです。そこで、税理士事務所の担当者に質問してもその返事が翌日や非常に遅かったり、また返事が帰ってこないこともあるようです。このような状況が続くのであれば、担当者や税理士事務所の変更を検討すべきだと思います。
 

まとめ

ホームページから受ける印象からだけではなく、本当にその税理士事務所が質の高いサービスを継続的に自社に対して提供してくれるのかどうかということを、予め契約書や事前面談などで明確化しておく必要があります。

なんとなく税理士事務所を敷居の高いところだと思って、確認や質問を躊躇する人がいますが、決してそのようなことをしても気まずくなったり、悪い印象を与えることはないと思います。
「なあなあ」の口約束での契約やホームページから受ける印象だけで税理士事務所を選ぶことは、決してすべきではないと思います。

今年の正月にNHKスペシャルで「エベレスト〜世界最高峰を撮る〜」という番組を放送していました。とても感動した番組でしたが、録画するのをすっかり忘れてしまってました。もう一度見てみたいので再放送していないかとホームページなどをチェックしていました。 そこで、「NHKオンデマンド」で配信していないか確認したところ、やはり配信されていました。このサービス、結構世の中では知られているようですね。登録会員は2012年1月現在で79万人もいるのですね。

NHKオンデマンドでは、一番組当たり１０５円から見ることができ、 また月額９４５円プランというのもあるようです。今回は「エベレスト」の番組だけを見たかったので、とりあえず会員登録して２１０円を支払って試しに観てみることにしました。僕は光インターネットの環境で見たのですが、非常に綺麗な映像を快適に見ることが出来ました。ただ、WIAMXだとそこまで快適には見ることができませんでした。やはり、ブロードバンド環境は必須のようです。

その他にも、福山雅治さんが案内役をしている番組「ホットスポット」も配信していました。これも昨年、見たいと思っていながら見逃していた番組です。
この番組は彼が世界各地（主に途上国や未開拓地）を訪れ、自然やその地域の生き物を紹介する番組です。近いうち、是非見てみようと思っています。支払いは、カード決済のほか、Yahoo！ウォレットにも対応しているようです。
 

この配信サービスですが、事業としてみた場合おそらく赤字なのでしょうね。民間では、このようなサービスを提供するのは難しいのではないかと思います。 やはりNHKという公共放送だからこそ出来ることなのでしょうか。サービス自体は便利で素晴らしいと思いました。月額９４５円プランにも加入しようと検討しているのですが、通常の受信料に加えて、さらに料金を払うのはちょっと躊躇してしまいます。

ただ、このサービスはどのような人をターゲットとしているのでしょうか。見たい番組なら、予め時間を確認してその時間に番組を見ます。外出等で見ることができない場合は、DVD録画などで対応します。

2012年4月からは、iphoneやipadでも視聴可能になるとのことです。便利なサービスですね。

僕自身、全ての人に税理士資格の取得と独立開業をお勧めするわけではありません。 企業という組織の中で働くことが合っている人もいます。終身雇用の崩壊が言われて久しいですが、僕の大学時代の友人や、以前勤めていた会社（大企業の子会社）の友人を見ていると やはり日本はまだまだ終身雇用が根強い国なんだと感じています。そして、大企業のような組織の中で、充実した研修制度や福利厚生に囲まれ、そのうえで安定した生活を確保できることは非常に恵まれた職場環境なのだと思います。

しかし、意に沿わない異動や転勤、反りのあわない上司、過酷な残業、熾烈を極める出世競争、納得のいかない多くの事柄、ミスマッチ就職、組織での人間関係や職場環境からくるストレスなど、サラリーマンにも多くのリスク要因が待ち構えています。３０年〜４０年その環境に身を置くことは、人によっては自分らしく、人間らしく生きることが困難だと考える人もいるかもしれません。

一方、手に職を付け、自らの能力と技術で比較的自由にマイペースで働いていくこともまた職業の選択においては有用であると思います。

日本でもヨーロッパ流のワークライフ・バランスの考え方がある程度浸透し、インターネット環境の発達や職業観の変化等によって、ますます「脱組織・脱サラリーマン」の傾向は今後も続くのではないかと考えています。


本エントリーでは、なぜ多くの国家資格の中から「税理士資格」なのかを簡単に書いていきたいと思います。
 

もし誰かに「起業するにあたって、どのようなビジネスが良いのか」と聞かれた場合、僕は以下の要素を併せ持つのが良いと答えると思います。

• 小資本で開始可能・・・税理士を開業するにあたって最低限必要な資金は、パソコン、電話、会計ソフト、財務ソフトです。 事務所については自宅から始めることも可能です。一方初期投資として、店舗、機械設備、商品の仕入、多数の人手が必要なビジネスはうまく行かなかった時が大変です。
• 継続的な課金収入・・・一回売って終わりというビジネスは、毎日毎日が営業で大変です。なので、大手企業が継続的に取引先になってくれていることや、契約上毎月収入課金できるビジネスモデルは最も重要なことです。
• 在庫レス・・・在庫を抱えることが必要なビジネスは多少不利なこともあります。在庫を保管する倉庫が必要です。また、在庫であるうちはそのコストを回収できません。仮に在庫のまま売れずに残ってしまったら資金がショートしてしまいます。
• 市場独占・・・資格、特許、技術力、ブランド力、商品調達力などで市場を独占できるているかどうか。しかし、低価格での市場独占はあまり有用ではないと思います。

無償独占という参入障壁の高さ

参入障壁が低いということは、それは競争相手が多数存在することを意味します。その先にあるのは、低価格での体力勝負の競争に勝ち続けるか、それとも撤退するかの二者択一です。 現在の「液晶テレビ」がいい例ではないでしょうか。かつては１インチ10,000円と言われていましたが、現在はその１０分の１の1,000円くらいではないでしょうか。パイオニアが撤退し、その他の会社も 売れば売るだけ赤字だそうです。

先日、ヨドバシカメラに行って来ましたが、有名メーカーの３２インチの液晶テレビが３万円台で叩き売られていました。つい、７，８年前は３０万円で売られていた商品です。

一方、税理士業は無償独占です。無料でも他者の申告書を作成してはならないと法律で定められています。仮に参入したくても法の壁が立ちはだかり参入できないのです（しかし無償独占については、一部で将来的に崩れるとも言われており今後の動向に注視していく必要があります）。
 

比較的、独立開業がしやすい国家資格

もしあなたが国家資格を取得し、その後に独立開業を望んでいるのなら税理士資格の取得は一つの選択肢として役立ちます。 上記に掲げた、「小資本で開始可能」「継続的な課金収入」「市場独占」「参入障壁の高さ」をすべて併せ持っているからです。

しかし、現在の顧問先獲得は数年前と比べて非常に厳しくなってきてると思います。多くの税理士事務所がホームページを開設し、戦略的な料金表を掲載しています。 非常に低価格で請け負う事務所も増えました。僕が開業したのは２００６年ですが、その時と比べると厳しさはかなり増していると言わざるを得ません。しかし、感覚的には まだまだ供給より需要のほうが多いと感じています。


あなたがもし、何らかの国家資格を取得して独立開業を目指そうを考えているのなら税理士資格の取得をオススメします。

そこで税額部分のみを算出するには、全体の税額（900万円×23％）から税額以外の部分（E:控除額）を控除すればいいことに気が付くと思います（下図参照）。


つまり、「所得税速算表の控除額」の意味とは、全体の税額（900万円×23%）から（A+B+C+D）の合計額を差し引いた残りの部分を意味します。

この表を使うと、各税率の区分ごとにA→B→C→Dというように１つずつ計算する必要がなくなります。なので、一般的に所得税額を計算する時は、ほぼ例外なくこの表を使って計算することになります。

超過累進税率とは

課税総所得金額の区分ごとに税率を設定し、その区分した税率を適用し、また超過する分については、その超過金額に対してその区分の税率を適用する税率システムを「超過累進税率」といいます。（この説明だけでは、さっぱりチンプンカンプンですね。書いている自分もさっぱりです。なので、実際に具体例を用いてご説明していくことにします。）

日本の所得税率

日本では、平成19年から6段階の税率になっています。

よくある間違いは、所得900万円の人は900万円×23％＝2,070,000円の税額だ、ということです。しかしそうではなく、上記の図のＡ部分をみるとすぐ分かりますが、900万円の人にも5％部分があり、 決して900万円全体に23％の税率がかかっている訳ではありません。

その税率区分ごとの総額が、その人の所得税額になります。これが超過累進税率の仕組みです。実際に計算式で理解すると次のようになります。

A:　195万円×5％＝97,500円
B:　(330万円ー195万円)×10％＝135,000円
C:　(695万円ー330万円)×20％＝730,000円
D:　(900万円ー695万円)×23％＝471,500円

合計：1,434,000円

これを上記の所得税率速算表に当てはめても、当然同じ金額になります。
900万円×23％ー636,000円（控除額）＝1,434,000円
 

まとめ

このように超過累進税率では、各納税者が担税力に応じて、税金を負担することができる非常に良くできた税体系システムといえます。 所得が各区分の税率を超過する部分は、その区分の税率で計算するのです。 所得金額に応じて、段階的に税率が上がっていくシステムです。

この「段階的」というのがミソで、例えば、段階的ではない単一税率だと、900万円の人は、900万円×23％＝2,070,000円になり、901万円の人は901万円×33％＝2,970,000円になります。所得が1万円増加するだけで、2,970,000円ー2,070,000円＝900,000も増額してしまいます。これでは所得900万円で労働をやめてしまいます。 労働意欲が減退し、経済の活性化にとっても不効率です。

超過累進税率は、所得をその税率区分ごとに段階的に税率を適用していくので、このような単一税率の問題についても解決しています。その意味でも超過累進税率は「税負担の公平性」「労働の効率性」という点においても非常にすぐれたシステムといえます。また、担税力に応じて、所得税率を負担するという意味で「応能負担原則」とも言います。

今年の確定申告で白色申告をされた個人事業主で、来年（平成２５年）の確定申告分から青色申告にしようと考えている方の青色申告承認申請書の提出期限は平成２４年３月１５日（木）です。あと３営業日です。このタイミングを逃したら来年まで青色申告承認申請書の提出を待つ必要があります。

そこで、リスト表示を選択してみます。非常に見やすいですね。  

読みたい記事をダブルタップすると該当の記事が拡大表示されます。まるで紙の新聞を読んでいるようです。

選択リストから他のページへジャンプすることもできるようです。


 

テレビ欄もこんな感じ。もちろん拡大表示も可能です。



ということで、今後はipadで日経新聞を読む機会も増えそうです。なお、アプリは無料なのですが、日経新聞電子版は有料です。日本経済新聞（宅配）にプラス１，０００円で購読することができるようです。詳しくはこちら。

つい数年前まではインターネットというと、机の椅子に座り、パソコンを立ち上げて、数分待って、といった手順を踏んでいましたが、高機能端末が浸透してくると、いつでも、どこでも、すぐにインターネットにアクセスする環境が整ってしまいます。 実際に、私も自宅では居間のソファで横になりながらipadで、また電車の中でiphoneでインターネットをしています。全く不自由なく快適にインターネットすることができています。
つまり、iphoneやipadの誕生は、我々のインターネットをすることの生活スタイルを根底から変えてしまったと言えます。

そうなると必然的にホームページ管理者は、はたして自社のホームページの訪問者のうち、どれくらいの割合の人たちが高機能端末でアクセスしているのか、ということが気になってきます。

そこで弊事務所のホームページについても高機能端末からのアクセス数の割合について調べてみました。下図は、2011年12月1日から2012年2月末までの3ヶ月間のアクセス解析結果です。この図を見てみると、全訪問者数のうち１４．１７％が高機能端末からのアクセスということが分かります。この割合が多いのか少ないのかどうか分かりませんが、感覚的にはもう少し多いかと思ってたのでちょっと意外な感じがします。

次に、端末別のアクセス数の内訳を見てみたいと思います。

この結果にはかなり驚きました。６０．４２％でダントツ1位がなんとipadなのです。この結果から分かることは、やはり相当数の人達がipadでインターネットをしていることですね。。やはり、単なるwebブラウジングだとわざわざパソコンを立ち上げるのではなく、ipadなどの高機能端末で気軽にインターネットをしているということが数値から裏付けられたということになります。また、iphoneやAndroid携帯といったスマートフォン経由は意外と少ないということも分かりました。

実は、ホームページのスマートフォン対応を検討していたのですが、この数値を見るかぎりはまだまだ対応の必要はなさそうですね。iphoneやAndroid携帯などのスマートフォン経由がもう少し増えてきたら、その対応を考えてみたいと思います。

標題の通り、今年もエプソンが平成２４年３月２８日までの期間限定キャンペーンを実施しています。もう既に米倉涼子さんのテレビCMを見られた方もいるのではないでしょうか。
現在（平成２４年２月２４日）、Amazonでは会計ソフトのEPSON財務応援Liteが￥２５，２８０で売っています。１年間の保守サービス込みで、この価格はこれはかなりお得ですね。
]]> 確定申告を終え、今年こそは会計ソフトで効率的に会計業務を始めてみようとお考えの方は、このタイミングに是非「財務応援Lite」の購入を検討してみては如何でしょうか。

"財務応援Lite お得祭り2012キャンペーン商品" (エプソン)

今年もすでに2月も終わりに近づこうとしています。私の業界ではもちろん確定申告時期ということで繁忙期に入っております。

この時期、税理士会では街中のあちらこちらで相談会場を設け、納税者の確定申告のサポートを行なっております。今年は、地元である豊中市の相談会場が変更になっているようです。

昨年までは、豊中市民会館で実施しておりましたが、今年は豊中市立ローズ文化ホールにて行なっております。お越しの予定の方は、お間違えのないようにお願いします。

「豊中市立ローズ文化ホール」
実施期間：２月１６日（木）～３月１５日（木）土曜・日曜・月曜は除く
※３月１２日（月）は開設

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毎年、確定申告が終わると春がやって来るという感覚です。待ち遠しいです。